学校教育における『労働教育』に関する調査(2)

調査結果の概要

（（１）より続く）学校・勤め先・家庭で教わった権利や義務について、それぞれを比較し、学校で教わった割合が高かった項目は、「セクシュアル・ハラスメント」に関する内容（学校49.5％）、「労働組合」に関する内容（学校48.7％）、「最低賃金制度」に関する内容（学校40.4％）、「育児休業」に関する内容（学校38.4％）でした。職場体験・インターンシップへ参加した割合については、「小学生の時の職場見学」32.9％、「中学生の時の職場体験」60.3％、「高校生の時のインターンシップ」23.6％、「大学・短大・専門学校・大学院生の時のインターンシップ」16.3％となりました。参加した職場体験・インターンシップで学んだことは、「その職場での仕事内容」77.7％が最も多くなりました。学校教育において、労働に関する知識を身につけるために必要だと思うことは、「社会科の授業でもっと労働に関する内容を取り上げる」46.7％が最も多く、次いで、「企業の人事・労務担当者から学ぶ機会を増やす」32.7％、「学校の先生が労働に関する知識をもっと身につける」32.4％、となりました。最後に、労働教育や仕事に対する意識について、どの程度同意するか尋ねたところ、労働教育に関する意識についての同意率（「非常にそう思う」、「ややそう思う」の合計）は、「働く上での権利・義務を、学校教育でもっと学びたかった」68.7％、「働くことの意義を、学校教育でもっと学びたかった」57.8％となりました。次に、仕事に対する意識についてみると、「働く上での権利・義務を理解すれば、いまよりも安心して働ける」は71.8％、「働く上での権利・義務を理解すれば、就業形態が多様化した社会でも安心して働ける」は64.3％となりました。働く上での権利・義務を理解することが、いまよりも安心して働けることにつながるとの若年層労働者の思いが窺える結果となりました。

調査結果