「消費税率引き上げ」に関するアンケート

調査結果の概要

インターワイヤード株式会社が運営するネットリサーチのDIMSDRIVEでは、「消費税率引き上げ」に関するアンケートを実施しました。まず、消費税率の引き上げ後の税率（8％）・引き上げ時期（2014年4月）について尋ねたところ、両方を知っていた人は93.5％に上りました。他の税ではなく、消費税が引き上げられる理由については、『ある程度以上知っている』割合は54.3％となった一方で、引き上げられた分の消費税の用途については、『ある程度以上知っている』46.7％にとどまりました。次に、大きな買い物について、“消費税率アップに伴う、見直し・変更予定”を尋ねました。「特に見直し・変更はしていない/予定がない」人は67.7％で、何らかの見直し・変更をする/した人は32.3％でした。見直しの内容については、「購入時期を、前倒しする（8％に上がる前に買う）」16.6％が最多となっています。また、見直しや変更をしたモノで最も多かったのは「車」280票、次いで「家電（物の指定はナシ）」103票、「パソコン」95票、と続きました。“4月以降の普段の買い物”については、「特に変化はないと思う」41.0％、『変化がありそう』59.0％となりました。変化の内容については、「購入する数や頻度を減らす」29.4％が最も多くなりました。税率アップによる“支出”について、“支出増”または“節約”として対応するか尋ねたところ、「今まで通りに消費し、税率アップ分は支出増加」22.4％と2割となった一方で、「家計を引き締め、税率アップ分の支出が増えないようにする」は56.2％と半数以上を占めています。消費税率のアップが家計にどの程度影響を与えるかとの質問には、『苦しくなる』73.7％との回答が、7割以上を占める結果となりました。“支出を見直すとしたら”という前提で、どの項目を見直すか尋ねたところ、最も多かったのは「食費」41.5％、次いで「外食費」38.3％と続き、『食』に関する費用をまず見直すという家庭が多いようです。店頭での“価格表示”については店舗によって『本体価格を強調する方針』、『税込総額を強調する方針』にわかれており、購入する側としてどちらが好ましいか尋ねたところ、【本体価格　重視派】は13.3％、【税込価格　重視派】は60.5％と6割以上を占めました。最後に、日本の消費者は、商品によって税率を変動させる「軽減税率」について、どのように考えているのか、消費税率別に尋ねたところ、現在の方式である、【5％】（現在の税率）では、『同じ税率派』37.3％に対し、『税率に差をつける派』は46.9％で『差をつける派』の方が多い事がわかりました。【8％】（4月以降の税率）では、『同じ税率派』16.7％に対し、『税率に差をつける派』は67.9％で、『差をつける派』の方が多い結果になりました。

調査結果