家庭や街中における節電対策

調査結果の概要

都が実施したインターネット都政モニターアンケート結果によると、家庭における節電対策の実施状況について、震災が起きる以前からの取組、震災後の取組、今後取り組む節電対策は、いずれも「不要なときはテレビを消す」、「日中は照明を消し、夜間の点灯も最小限にする」、「エアコン（冷房）を使用する際、夏は室温28度を目安にする」などが上位となった。昨年の夏以降、照明や空調の緩和など街中で行われた様々な節電対策の中で、特に支障なく許容できたものは、「デパートなど商業店舗フロアの照明の明るさ（間引きや消灯）」81.2％、「駅構内やホームの照明の明るさ（間引きや消灯）」80.8％。もっと積極的に節電すべきものは、「自動販売機の照明の消灯」61.8％、「小売店や飲食店などの看板の消灯」52.6％。もう少し対策の程度を緩和して欲しいものは、「歩道の街灯の明るさ（間引きや消灯）」55.9％、「車道の街灯の明るさ（間引きや消灯）」42.6％。今後、無理のない節電に取り組むために特に必要だと思う情報提供は、１位「節電が本当に必要な日や時間帯など電力需給状況に関する詳細な情報の提供」43.4％、２位「家庭における電力の使用状況や節電効果が表示されるメーター等の情報」21.0％、３位「電力需給状況に応じて変動する電気料金の設定」12.4％の順となった。電力やエネルギー問題に関して行政に力を入れて取り組んでもらいたいことで最も多かったのは、「電力会社以外の民間企業による発電事業への参入促進や風力など再生可能エネルギー利用拡大のための電力規制改革」41.5％、次いで「電力需給状況に関する情報の提供」33.0％、「無理なく続けられる節電対策に関する都民や事業者等への情報の提供」30.3％と続いた。

調査結果