『10年後の東京』計画及び『2020年の東京（仮称）』計画について（２）

調査結果の概要

都が実施したインターネット都政モニターアンケート結果によると、エネルギー政策で重要だと思う視点で最も多かったのは、「災害を受けても送電が途絶えないよう、エネルギーを安定的に供給すること」62.6％、次いで「太陽光発電や風力発電などの再生可能エネルギーを普及させること」54.7％、「病院や上下水道施設等に非常用電源を備えるなど、エネルギー源を分散させること」52.2％と続いた。今後、充実させてほしいエネルギー政策は、１位「民間事業者等による都内での発電事業の展開促進」53.2％、２位「都施設への再生可能エネルギーの導入推進」52.0％、３位「公共施設への非常用電源の導入促進」48.2％。災害時には、優先的に電力供給すべきと考える施設は、１位「病院などの医療施設」91.0％、２位「行政機関や避難場所などの防災拠点」65.6％、３位「公共交通機関」48.0％の順となった。子供を産み育てたいと思える重要な条件で最も多かったのは、「保育施設が身近にあるなど保育環境が整っている」58.0％、次いで「子育てと仕事が両立できる職場環境が整っている」57.6％、「相応の所得など安定した経済基盤がある」56.4％と続いた。一人暮らし高齢者が、地域で安心して暮らし続けるために必要な施策は、１位「在宅医療サービスの拡充」50.1％、２位「生活支援サービスの拡充」47.6％、３位「安否確認などの見守りサービスの充実」45.9％の順となった。少子高齢社会を迎える中で、理想とするまちとして最も多かったのは、「子育て施設や介護施設、病院等が近所にある」70.1％、次いで「多世代が共生し、相互に子育てや介護の協力ができる」59.1％、「バスや自転車道路など、地域交通が発達している」38.0％と続いた。仕事と子育てや介護も含め生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）を進めるため、より充実すべき施策で最も多かったのは、「ワーク・ライフ・バランスを進める企業への助成金支給」58.5％、次いで「ワーク・ライフ・バランスの重要性のＰＲ」55.5％、「求職者や学生にワーク・ライフ・バランスが進んでいる企業情報の提供」50.5％と続いた。

調査結果