TPP（環太平洋経済連携協定）に関する調査

調査結果の概要

パルシステム生活協同組合連合会では、ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）に関する調査を実施しました。まず、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の認知を尋ねたところ、「内容を知っている」27.6％、「聞いたことがある」44.7％、「知らない」27.7％となり、「内容を知っている」と「聞いたことがある」を合わせた認知率は72.3％となりました。自由貿易協定（ＦＴＡ）の認知率は74.9％、経済連携協定（ＥＰＡ）の認知率は55.9％となっています。ＴＰＰに関する説明をした後、日本のＴＰＰ参加の是非に関連して、（各種内容について）不安を感じるか？を尋ねました。「不安を感じる」との回答が多かったのは、『ＴＰＰ参加によって、国産の割合が低下し、食品の安全性を守ることが困難になること』66.4％と『ＴＰＰ参加による関税撤廃で、日本の食料自給率の低下が深刻になること』65.8％で『食の安全性』や『食料自給率の低下』に対しての不安が６割半となりました。続いて、多かったのは『ＴＰＰ参加による関税撤廃で、農業や周辺産業が深刻な打撃を受けること』59.8％、『ＴＰＰ参加による関税撤廃で、畜産業や周辺産業が深刻な打撃を受けること』58.1％、『ＴＰＰ参加による関税撤廃で、漁業や周辺産業が深刻な打撃を受けること』57.3％と、農業・畜産業・漁業といった第一次産業への影響を心配する声が６割弱となっています。日本のＴＰＰ参加の是非に関連して、（各種内容の）実現の可能性について期待をしているか？尋ねました。「期待している」との回答が高かったのは、『ＴＰＰ参加による関税撤廃で、消費者が安価な食料品を購入できること』で51.6％と、半数以上が食料品を安く購入できる可能性について期待していることがわかりました。『ＴＰＰ参加によって自由貿易が推進され、日本の景気回復にプラスに作用すること』では46.1％と４割半が期待をしている一方、「期待していない」は21.6％で２割強、「わからない」は32.3％で３人に１人という結果となりました。日本のＴＰＰ参加の是非に関連した不安や期待について答えてもらった後、参加の賛否について尋ねたところ、『賛成』（「強く賛成」5.7％と「どちらかというと賛成」29.4％の合計）は35.1％、『反対』（「強く反対」5.2％と「どちらかというと反対」16.7％の合計）は21.9％となり、『反対』よりも『賛成』が13.2pt高い結果となりました。ＴＰＰの参加の是非に関連して、あなた自身の考えが（各種内容に）あてはまるか？尋ねたところ、「あてはまる」との回答が多かったのは、『ＴＰＰへの参加の是非について、日本政府は慎重に検討するべきだと思う』で72.3％となりました。『ＴＰＰへの参加の是非を議論するための十分な情報が、国民に開示されていないと思う』では「あてはまる」が70.4％と、７割の人が「情報の開示が不十分だ」と感じていることがわかりました。『ＴＰＰへの参加の是非の判断においては、グローバルな視点も必要だと思う』では、65.6％が「あてはまる」と回答しました。日本のＴＰＰの参加に関連して、あなた自身の考えが（各種内容に）あてはまるか？尋ねたところ、「あてはまる」との回答が多かったのは、『ＴＰＰに参加した場合、日本の食料自給率の低下を防ぐべきだと思う』で72.4％となり、食料自給率低下への不安が７割を超えました。『ＴＰＰに参加した場合、日本の一次産業従事者の雇用を守るべきだと思う』では「あてはまる」が68.3％となっています。

調査結果