企業における仕事と子育ての両立支援に関するアンケート

調査結果の概要

(株)第一生命経済研究所では上場企業を対象に、標記についてアンケート調査を実施しました。この程、その調査結果がまとまりましたので報告します。2005年から2010年にかけて多くの仕事と生活の両立支援策の実施率は高まっています。2010年調査において実施率が高いものは、「c.女性の育休取得率70％以上」79.8％、「d.短時間勤務制度」75.2％などです。2010年調査において尋ねた企業が今後優先的に実施する施策を見ると、「s.年次有給休暇の取得を促進させるための措置」42.2％、「r.ノー残業デーの導入等、所定外労働の削減措置」40.4％の割合が高くなっています。これまでは育休及び育休明けの女性社員の両立支援に重点が置かれていましたが、今後は幅広い社員にかかわる両立支援を実施する意向になっています。両立支援策を導入してもあまり使われないメニューがありますか？との企業に対する質問に対し、『あてはまる（「あてはまる」13.9％＋「どちらかといえばあてはまる」50.9％）』と回答した割合は64.8％に上りました。女性正社員と女性非正社員の利用経験のある両立支援策を見ると、「r.ノー残業デーの導入等、所定外労働の削減措置」24.7％、「q.育休後復帰のための業務内容や業務体制の見直し」23.3％、「s.年次有給休暇の取得を促進させるための措置」22.7％などの利用が多いようです。企業が両立支援の効果が「あらわれた」と回答した割合で最も高いのは、『b.社員の退職率が低下した』36.4％です。これまで企業が実施してきた両立支援は、人材を定着させるという効果があったと言えます。残りの項目は、効果が「あらわれた」割合が低くなっています。特に、『e.会社の生産性が向上した』は3.7％、『f.製品・商品の売上が増加した』は0.9％に過ぎません。両立支援が売り上げや生産性に直結したと考えている企業は少なくなっています。

調査結果