食品の購買意識に関する世論調査『概要』

  • 調査期間
  • 2010/06/11~2010/06/27
  • 調査対象
  • 東京都全域に住む満20歳以上の男女個人 3,000人(2,072人:有効回収標本率69.1%)
  • 調査方法
  • 個別訪問面接聴取法

調査結果の概要

都では、食品の購買意識に関する世論調査を実施した。1週間に何回生鮮食料品を購入しているかを聞いたところ、「ほぼ毎日(週5回以上)」が27.5%、「週3,4回」が37.9%、「週1,2回」が28.2%で、この3項目を合わせた『購入している(計)』は93.6%。生鮮食料品を購入する店を選ぶ時に、重視していることでは、「生鮮食料品の品質や鮮度が良いこと」が75.2%で最も多く、次いで「自宅から近いことや勤務先からの帰り道にあること」50.7%、「価格が安いこと」46.9%などの順となっている。この1か月、夕食で弁当・惣菜などの調理済み食品をどのくらいの頻度で利用したかを聞いたところ、「ほぼ毎日」が3.3%、「週3,4回」が9.8%、「週1,2回」が29.8%で、この3項目を合わせた『週1,2回以上利用した(計)』は40.7%、これに「月1,2回」の29.8%を合わせた『利用した(計)』が70.5%。弁当・惣菜などの調理済み食品を利用したことがある人にその理由を聞いたところ、「便利だから」が61.1%で最も多い。この1か月、夕食の際にどのくらいの頻度で外食をしたかを聞いたところ、「ほぼ毎日」が1.2%、「週3,4回」が3.9%、「週1,2回」が18.0%で、この3項目を合わせた『週1,2回以上利用した(計)』は23.1%、これに「月1,2回」の43.0%を合わせた『利用した(計)』は66.1%。2~3年前と比べて、夕食での外食の利用状況の変化について尋ねた。頻度では、「とても増加した(2倍以上)」が1.1%、「増加した」が8.0%で、この2項目を合わせた『増加した(計)』は9.1%。一方、「とても減少した(5割未満)」が9.4%、「減少した」が21.5%で、この2項目を合わせた『減少した(計)』は30.9%。金額では、「とても増加した(2倍以上)」が1.0%、「増加した」が9.8%で、この2項目を合わせた『増加した(計)』は10.8%。一方、「とても減少した(5割未満)」が7.1%、「減少した」が19.4%で、この2項目を合わせた『減少した(計)』は26.5%。今後、生鮮食料品を購入して自宅で調理する機会を増やしたいと思うか聞いたところ、「はい(増やしたい)」が58.1%、「いいえ(増やしたくない)」が35.7%。生鮮食料品を購入して自宅で調理する機会を増やしたいと答えた人にその理由を尋ねた。「おいしいから」が16.1%、「安くつくから」が25.0%、「健康に良いから」が38.1%、「安全だから」が12.6%、「食材にこだわりがあるから」が3.2%となっている。生鮮食料品を購入するときに、安全性についてどの程度意識しているかを聞いたところ、「とても意識している」が28.2%、「意識している」が60.2%で、この2項目を合わせた『意識している(計)』は88.4%。一方、「意識していない」は9.7%。輸入された生鮮食料品の安全性についてどう思うかを聞いたところ、「全く不安がない」が1.7%、「あまり不安がない」が12.7%で、この2項目を合わせた『不安がない(計)』は14.4%。一方、「少し不安がある」が59.0%、「とても不安がある」が24.1%で、この2項目を合わせた『不安がある(計)』は83.1%。どの年代に対して、『食育』が必要だと思うかを尋ねた。「小学生」が61.0%と最も多く、次いで「幼稚園児・保育園児」48.2%、「中学生」26.8%、「高校生までの子供をもつ親」24.4%などの順となっている。

調査結果

生鮮食料品の購入頻度(n=2,072)(単位:%)
生鮮食料品購入先選択時に重視すること(n=2,072)(3MA)(単位:%)
調理済み食品の利用頻度(n=2,072)(単位:%)
調理済み食品を利用する理由(調理済み食品を利用したことがある人:n=1,461)(2MA)(単位:%)
外食の頻度(n=2,072)(単位:%)
外食の頻度及び金額の変化(n=2,072)(単位:%)
自宅で生鮮食料品を調理する意向(n=2,072)(単位:%)
自宅での調理を増やしたい理由(生鮮食料品を購入して自宅で調理する機会を増やしたいと答えた人:n=1,204)(単位:%)
生鮮食料品の安全性への意識(n=2,072)(単位:%)
輸入された生鮮食料品の安全性(n=2,072)(単位:%)
“食育”が必要な世代(n=2,072)(2MA)(単位:%)
※“食育”について、行政にどのような情報を提供してほしいと思うかを聞いたところ、「食の安全・安心に関する知識」が72.2%で最も多く、次いで「食材の旬・産地等に関する知識」34.1%、「食生活の改善方法」33.9%などの順となっている。
調査実施先:東京都生活文化局