子どもの虐待に関する意識調査

調査結果の概要

近頃、子どもの虐待事件のニュースが後を絶ちません。虐待の傾向に気づきながらも、通報のみ、もしくは全く手を差し伸べないケースも多いようですが、近所の子ども達の状況はどの程度認識されているのでしょうか。ネットユーザーを対象に調査を実施し、20代から40代の男女470人の回答を集計しました。回答者の居住形態を見ると、「賃貸アパート・マンション」37.4％、「分譲アパート・マンション」10.9％の合計48.3％が『アパート・マンション』に住んでいます。『戸建』は「賃貸の戸建」4.7％、「持家の戸建」44.9％」の合計49.6％、「その他」が2.1％となっています。近隣住居に、子ども（小学生以下）が大体何人くらい住んでいるか知っているか？全員に尋ねたところ、「知っている」としたのは19.4％と少数。80.6％が「知らない」回答。それでも、男性では17.4％のところ、女性では21.8％と若干認知者が多いようです。また、20代では12.1％、30代では19.3％、40代では25.7％と上の年代ほど認知率が高くなっています。居住形態別に見ると、『アパート・マンション』居住者では認知者が12.3％でしたが、『戸建』では26.2％と把握している割合が高く、これら認知者のうち、近隣住居の子どもの名前を『知っている』としたのは「大体知っている」22.0％、「少し知っている」40.7％の合計62.6％で、37.4％は「まったく知らない」という結果になりました。このような認知状況の中で、もし近隣住居の子どもが虐待されているのではないかと感じたら、児童相談所に相談するなど、助けるための行動を起こせるのでしょうか？全員に尋ねたところ、「絶対に起こすと思う」とした人は12.1％とやや少なめですが、「たぶん起こすと思う」とした人は53.6％に上り、合わせて65.7％が行動を『起こす』と回答。『起こす』とした割合は、男性で62.5％でしたが、女性では69.9％と7.4ポイント差が付いています。また、上の年代ほど割合が高い傾向が見られ、20代では53.7％、30代では70.0％、40代では72.5％が『起こす』と回答。近隣の子どもの把握率と同様、女性と上の年代の意識が高いようです。居住形態別では、『戸建』で行動を『起こす』とした人が62.7％だったのに対し、『アパート・マンション』では70.0％と高比率に。なお、実際に近隣住居の子どもが『虐待にあっているのではないか』と感じたことが「ある」人は全体の3.6％とごく少数でした。家族以外で、子どもの虐待にいち早く気付いて助けるべきなのは誰だと思うか？全員に尋ねたところ、「学校や保育施設の先生」69.4％、「近隣住民」62.3％が６割を超え、地域で子どもを守るべきと考える人も少なくない様子です。『アパート・マンション』居住者では「近隣住民」の割合が66.5％と、『戸建』58.8％の割合を7.7ポイント上回っています。近隣住居の子ども認知率は『戸建』より低いですが、虐待防止への意識が高い様子が窺えました。

調査結果