第一生命経済研究所「柔軟な働き方はワーク・ライフ・バランスを改善するのか」

調査結果の概要

(株)第一生命経済研究所では全国の男女勤労者800人を対象に、表記についてのアンケート調査を実施した。その結果、出勤日の時間配分を性・就労形態別にみると、男性正社員の労働・通勤時間は「13.2時間」で、１日に占める割合は他よりも圧倒的に高く、家事・子育ての時間（0.6時間）が短く、同時に自分の余暇時間（1.0時間）も短くなっている。一方、女性正社員と女性派遣・契約・嘱託社員は、概ね類似しており、労働・通勤時間が「11時間弱」で、家事・子育てに「2.5時間」程度費やし、家族との交流と自分の余暇を各々「1.5時間」程度行なっている。女性パートは、労働・通勤時間（6.7時間）が短く、その分、家事・子育て（4.9時間）と家族交流の時間（2.5時間）が長くなっている。ワーク・ライフ・バランスがよいといわれる欧州の働き方を基準に、時間面においてワーク・ライフのバランスのよい人がどの程度いるかを見ると、労働時間が欧州主要国の平均以下の割合は、男性正社員、女性正社員ともに２割に満たず、また、ここで挙げた『ＥＵ労働時間指令』の３基準を満たす割合について、男性正社員では約半数に過ぎないが、女性正社員、女性派遣・契約・嘱託社員、女性パートの多くはこの基準を満たしている。個人の心理面からワーク・ライフ・バランスの状態を見ると、家庭生活、職業生活、余暇生活の全分野が充実している人は、男女正社員で３人に１人。女性派遣・契約・嘱託社員と女性パートは４人に１人の割合となっている。業務内容や目標とする成果、業務の進め方や段取り、業務を行なうスケジュールについて柔軟性があるという人の割合は正社員はいずれも高いが、女性パートでは低い。また、勤務時間に関する柔軟性については、裁量労働やフレックスタイムの対象者は少ないが、出退勤時間については調整が可能な人は多い事が明らかになった。さらに、勤務場所について柔軟性があるという人は、在宅勤務者は、男性正社員が2.9％、女性正社員が1.2％、女性派遣・契約・嘱託社員が4.9％と、極めて少なかった。

調査結果