電通消費実感調査（2008年2月度）

調査結果の概要

(株)電通が発表した「消費実感調査（2008年2月度）によると、最近の物価の動きについて、「上がっている」と見る人が88.6％と、2007年12月の前回調査（86.4％）より2.2ポイント上昇している。消費者として政府に取り組んでほしい事で最も多かったのは「食に関する安全」58.9％で、特に、男性50.8％より女性67.4％で多い。生活の豊かさについて、「実感がある」という人は37.4％で４割以下に留まり、一方、「実感がない」は62.6％と過半数を超えている。“豊かさの実感”の具体的内容第１位は「家族が幸せに暮らしている」59.5％で、女性の場合、男性の回答割合を10ポイント上回っている。男性が女性の回答割合より高かったのは「生活がより快適になる事」「気持ちよく働ける仕事に就いている」であった。内需拡大に関して、自分が伸ばす事ができる消費は何か？最も多かったのは、「自分の健康のためにお金をかける」37.1％で、女性41.8％は男性32.5％を９ポイント上回っている。男性の第１位は「こだわりの趣味にお金をかける」36.2％で、女性では25.3％だった。日本の消費を活性化するために、役立つ・効果があると思うものは「オリンピックの誘致」46.4％が最も多く、「世界陸上等のスポーツイベント」32.2％、「世界遺産を増やす」19.1％と続き、上位５位の順位は男女とも変わりはなかった。消費税率を引き上げる際に必要と思う条件は「一般の人々の収入が増える」59.5％、「今より経済が成長している事」43.9％、「所得税や住民税などの直接税の減税」31.8％などが上位に挙げられ、男女ともに順位は同じで、消費税率のかけ方に関しては、「全商品で一律に上げる」16.1％はあまり多くなく（特に男性21.6％よりも女性10.4％で否定的）、「必要最低限の食料等は据え置き」43.9％や「こだわりの趣味の物は税率を高く」31.0％など、引き上げにあたっては何らかの条件付き措置を望む声が多かった。

調査結果