第一生命経済研究所「生殖補助医療をめぐる不妊当事者の行動と意識」

調査結果の概要

（株）第一生命経済研究所では、ＮＰＯ法人Ｆｉｎｅと共同で生殖補助医療についてのアンケートを実施し、全国の不妊に悩む男女357人から回答を得た。すると、不妊当事者の8割以上が「結婚（または同居開始）後、5年以内」に不妊を心配し始め、同じく8割以上が治療を開始している。不妊治療の期間は「2年以内」が50.9％で最も多く、「5年以上（「5年超10年以内」12.2％＋「10年超」2.0％）治療を続けている人は14.2％であった。現在、日本産科婦人科学会の会告上認められていない治療のうち、“社会的に認められない”と思う治療を尋ねると「胚提供を伴う体外受精」38.9％や「代理母」37.5％が4割近いのに対して、「代理懐胎（出産）」18.2％を“認められない”とする回答は2割未満であった。配偶子（卵子・精子・胚）提供を伴う体外受精のうち、ひとつでも“認められない”とした人にその理由を問うと、＜配偶子提供を伴う体外受精＞では「育ての親と血が繋がっていないから」54.7％、＜代理母・代理懐胎（出産）＞では「家族（親子）関係が不自然になると思うから」45.5％が各々最多となった。配偶子の提供を伴う治療や代理母・代理懐胎（出産）で生まれた子供が、提供者や代理母に関する情報を知る事について聞くと、過半数が「基本的人権として子供には事実を知る権利がある」53.7％と回答している。

調査結果