企業における女性雇用管理とセクシャルハラスメントの取組等に関する調査 |
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調査結果の概要
東京都の調査によると、都内に勤務する女性のうち「セクシャルハラスメントを受けた事がある」と回答した人は２割（21.5％）に上り、男性で受けた人は3.6％であった。また、「周囲で見聞きしたことがある」との回答は男女共に３割を占めた。セクシャルハラスメント対策の見直し予定を事業所に訪ねると、「見直す予定」のところは9.4％に留まったが、従業員は男女とも半数以上が「見直してもらいたい」と答えており、意識の差が浮き彫りになった。セクシャルハラスメントの行為者は「男性」64.6％が多いが、事業所の４社に１社が「男性女性両方」26.5％と回答。次に、パワーハラスメントについて事業所に問うと、24.9％が「実態としてはある」と答え、「パワーハラスメントを受けた事がある」のは、女性が14.5％、男性が13.1％であった。パワーハラスメント対策に「取り組む必要がある」と考えているのは、女性で73.8％、男性で66.1％。必要とする取組内容で最も多かったのは「管理職への研修、講習等の実施」（女性74.4％、男性75.9％）であった。
調査結果
- ※島しょを除く都内全域の従業員規模30人以上の11業種、合計2,500事業所と同事業所に勤務する従業員各2,500人、計5,000人（回収率 事業所：38.3％、女性：37.3％ 男性34.1％）
- セクシャルハラスメントの実態（全体） （単位：％）
女性 男性 受けた事がある 21.5 3.6 受けた行為がセクハラ行為に当たるか分からない 14.9 6.2 見聞きした事がある 31.7 30.5 受けた事も見聞きしたこともない 41.8 61.4 ＮＡ 0.5 0.9 - セクシャルハラスメント対策の見直し予定（957の事業所） （単位：％）
- セクシャルハラスメント対策を見直す必要（全体） （単位：％）
- セクシャルハラスメントの行為者（957の事業所） （単位：％）
- パワーハラスメントの実態（957の事業所） （単位：％）
- 従業員のパワーハラスメントを受けた／見聞きした経験の有無（全体） （単位：％）
女性 男性 受けた事がある 14.5 13.1 受けた行為がパワハラ行為に当たるか分からない 10.9 12.8 見聞きした事がある 32.4 25.9 受けた事も見聞きしたこともない 45.7 49.0 ＮＡ 1.3 1.8 - パワーハラスメント対策の取組状況（全体） （単位：％）
- 必要とする取組内容（全体） （単位：％）
女性 男性 管理職への研修、講習等の実施 74.4 75.9 就業規則等に禁止を規定 46.1 51.2 実態把握のための調査等の実施 45.9 38.1 相談窓口等の設置 39.8 42.6 従業員への研修、講習等の実施 39.7 41.8
調査実施先：東京都産業労働局雇用就業部労働環境課
