第一生命経済研究所「企業の障害者雇用に関する調査」

調査結果の概要

（株）第一生命経済研究所が全国の従業員数100人以上の上場企業を対象に、標記についてアンケート調査を行ったところ、９割以上が障害のある人を雇用しており（「障害者は働いていない」との回答は5.7％）、最も多くの企業が雇用している障害者は「肢体不自由者」78.3％で、「視覚障害者」21.1％や「精神障害者」12.3％を雇用している企業はあまり多くない。従業員に対して障害者理解のために「研修の実施」10.7％や「マニュアルの配布」4.4％を実施している企業は少なく、71.7％は何も行っていない。障害者雇用に関係すると思われる企業の考え方として「ＣＲＳ」78.0％を重視している企業は８割近くある一方で、「ノーマライゼーション」43.1％や「ダイバーシティ」38.4％については4割ほどしかなかった。聴覚障害者を雇用している企業における雇用形態は「正社員」72.0％が最も多く、職種は「事務」55.3％と「生産・労務」50.0％が半数以上で、「専門・技術」は34.1％である。コミュニケーションの方法１位は「手書きでの筆談」75.8％で、「読唇」66.7％や「発話」54.5％が続き、聴覚障害者へのコミュニケーション支援として「手話通訳の派遣」22.0％や「手話講座・サークルの設置・支援」18.9％を行っている企業が２割ほど。最後に、聴覚障害者にとって働きやすい会社か？との設問には「どちらとも言えない」50.8％との回答が最も多く、「そう思う（「どちらかと言えばそう思う」25.8％含む)」は3割に満たなかった。

調査結果